ドナルド・トランプ大統領は3月7日、ホワイトハウスで開催された初の暗号資産サミットにおいて、暗号資産への支持とアメリカを「ビットコイン超大国（Bitcoin superpower）」にする取り組みを改めて表明しました。トランプ大統領はバイデン政権の暗号資産政策を「暗号資産に対する戦争」と批判し、Operation Chokepoint 2.0を終わらせると宣言しました。
また、トランプ大統領は「自らの大統領令によるビットコインの準備資産化とデジタル資産の保有は、昨年公約した政策の実現だ」と述べ、かつて政府が保有していたビットコインが大量に売却されたことを嘆きました。今後は連邦政府がビットコインを売却できないようにすると言及し、「ビットコインは決して売るべきではない」と強調しました。さらに財務省が納税者への影響を抑えつつビットコインを追加取得する方法を検討中であることを明らかにしました。
トランプ大統領は暗号資産を人工知能（AI）と比較しながらアメリカが先頭に立つ必要性を訴え、バイデン政権による規制が暗号資産企業にとって厳しかったと批判しました。
財務長官のスコット・ベッセント氏もバイデン政権への批判をしながら、過去に暗号資産業界を萎縮させたガイダンスをIRS（米国国税庁）とともに撤回する作業を進めているとし、今後は暗号資産とステーブルコインに関する包括的な規制枠組みを議会と連携して策定中であると説明しました。
情報ソース：CryptoSlate
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