コインベースの最高経営責任者（CEO）であるブライアン・アームストロング氏は、コインベースが米国内145の政府機関および海外29の政府機関と提携していることを明らかにしました。
Across federal, state, and local, Coinbase now works with 145 government entities in the U.S. and 29 government entities outside the U.S.
In the wake of the U.S. Strategic Bitcoin Reserve launching, we’re seeing many more take an interest.
We’d like to help everyone custody,… pic.twitter.com/2R0Dy3BuHe
— Brian Armstrong (@brian_armstrong) March 12, 2025
コインベースはこれまでも、各国のコンプライアンス要件に対応しつつ、多様なユーザーに向けて暗号資産の売買や保管サービスを提供してきました。アームストロング氏は、連携する政府機関の数が増えたことについて「世界各地の規制当局との対話を重ねることで、ブロックチェーンや暗号資産の利用がさらに促進されるだろう」と述べています。
一方で、コインベースはニューヨーク州のユーザーを対象としたFLOKI、TURBO、GIGAの3つのトークンの上場廃止を3月13日に発表しました。取引が停止されるのは2025年4月14日となっています。
コインベースは、急激に変化する規制環境に対応しながらグローバル規模で政府機関との連携を強化する一方で、上場銘柄の基準を厳格に見直す姿勢も示しています。アームストロング氏は、ユーザーに対して常に安全で信頼できる取引環境を提供することが最優先であると強調しており、今後も各地域の規制や市場の動向を踏まえたサービスの調整が行われていくものとみられます。
情報ソース：CryptoNews
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