ドナルド・トランプ米大統領がニューヨークで開催された暗号資産カンファレンスにビデオメッセージで登壇し、暗号資産に関する演説を行いました。現職の米大統領が暗号資産業界の会議でスピーチを行うのは史上初とされ、会場は大きな注目を集めました。
トランプ大統領は演説の中で「米ドル連動型ステーブルコインは、ドルの世界的支配力をさらに拡大する鍵となる」と述べ、デジタル資産の重要性を強調しました。具体的な新政策の発表こそありませんでしたが、国家ビットコイン備蓄（SBR）の構築や安定した米国版ステーブルコイン規制の策定に触れ、連邦政府が押収した暗号資産を売却せずにビットコインとして備蓄に回す方針をあらためて示唆しました。
大統領補佐官（デジタル資産顧問）を務めるボー・ハインズ氏も「ビットコインをデジタル黄金と見立て、できる限り確保する」とコメントし、暗号資産を国家戦略の一部と捉える姿勢を示しています。
また、超党派で議論が進んでいる「2025年米国ステーブルコイン指針・国家イノベーション法案（通称GENIUS法案）」について、数か月以内の成立と署名に前向きな見通しを示しました。トランプ氏は「本日午後、アメリカを地球上の暗号資産の都にするための計画を策定する」とも発言し、かつて「暗号資産は犯罪だらけの詐欺だ」と否定的だった姿勢から大きく転換する意欲を強調しました。
こうした方針転換に対してコミュニティからは概ね好意的な反応が多い中、演説では具体的な政策や法整備の詳細が明らかにならなかったこともあり、実際の動向を注視する必要があるとする慎重な見方も残っています。
情報ソース：Mitrade
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