パキスタン政府、余剰電力でビットコインマイニングを推進へ

パキスタン政府が国内の余剰電力をビットコインマイニング事業に活用する計画を打ち出し、注目を集めています。首都イスラマバードで開催された「パキスタン暗号資産協議会（PCC）」の初会合では、電力相やPCCのサキブCEOらが、ピーク需要を下回る電力をマイニングに充てる構想について議論しました。

現地紙によると、政府はピーク時に余る電力をほぼゼロに近いコストでビットコインマイニング事業へ提供することを想定し、暗号資産マイニングやブロックチェーンデータセンター向けの特別電力料金プランを検討しています。

パキスタンでは発電事業者への固定費用（容量支払い）が財政負担となっており、これを余剰電力のマイニング事業活用で「負債を資産に転換する」取り組みとして位置づけているとのことです。一方、ビットコインマイナーは収益の大半を電気代につぎ込むとされ、遊休電力の存在は魅力的な要素になり得る一方、安定した電力供給体制が前提との指摘もあります。

情報ソース：DAWN

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