仮想通貨XRPを牽引するリップル社と米証券取引委員会 (SEC) の争いがまもなく本格的に終息します。
リップル社の最高法務責任者であるStuart Alderoty氏によると、リップル社はSECに対する控訴を取り下げる予定です。また、リップル社に対して1億2500万ドルの罰金のうち7500万ドルが返還されるとしています。
The final crossing of t’s and dotting of i’s – and what should be my last update on SEC v Ripple ever…
Last week, the SEC agreed to drop its appeal without conditions. @Ripple has now agreed to drop its cross-appeal. The SEC will keep $50M of the $125M fine (already in an…
— Stuart Alderoty (@s_alderoty) March 25, 2025
Alderoty氏は今回の判決を受けて「これがSEC対リップルに関する私の最後の最新情報になるはず」とし、訴訟が終結したことを示唆しました。また、同氏によると以前に課された差し止め命令の解除をSECが裁判所に求める予定だといいます。
先週3月19日、リップル社のCEOブラッド・ガーリングハウス氏がリップル社と米国証券取引委員会 (SEC) との長年の法廷闘争がついに終結したと発表しました。この訴訟は2020年末にSECがリップル社とその幹部を提訴したことに端を発し、XRPが証券に該当するかどうかが主な争点となっていました。
SECとの法廷闘争が終結すると次に注目されるのがXRPの現物型ETFの進捗です。フランクリン・テンプルトン、Bitwise、Grayscale、21Shares、WisdomTreeなどの大手企業がXRPの現物型ETFの申請を実施しています。
仮にこれらが承認された場合、XRPへ機関投資家からの資金流入経路が確保されることとなり、価格上昇やブランド向上に繋がる可能性があります。引き続き市場動向に注目が集まります。
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