米国の暗号資産取引所コインベースのチーフリーガルオフィサーであるポール・グレーワル氏は、サウスカロライナ州がステーキング関連の訴訟を取り下げたことを報告しました。また、コインベースは和解成立後ただちに同州でのサービスを再開しました。
The dominoes keep falling. South Carolina just joined Vermont to dismiss its unfounded staking lawsuit against @Coinbase. Staking will very soon be back for Coinbase users in South Carolina. This is not just a victory for us, but for American consumers and we hope it’s a sign of…
— paulgrewal.eth (@iampaulgrewal) March 27, 2025
今回のステーキング禁止処分は2023年6月にまで遡ります。当時コインベースは、自社が提供するステーキングサービスについて、サウスカロライナ州やカリフォルニア州、ニュージャージー州、バーモント州など全米10州の州証券当局から、未登録証券の販売行為にあたるとして一斉に行政処分を受けました。
各州は、顧客が暗号資産を預け入れコインベースがそれを運用して得られるリターンを分配する仕組みが証券に該当すると判断し、サービス停止命令を出しました。さらに同日、米証券取引委員会（SEC）もコインベースが2019年以降無登録のまま取引所・ブローカー業を営んだとして提訴に踏み切りました。
こうした州・連邦レベルでの提訴を受け、コインベースは全面的に法廷闘争に入りましたが、2025年2月にSECがステーキング関連の訴追を取り下げ、連邦レベルでの係争が一部解消されました。翌3月にはバーモント州がコインベースとの和解に応じ、ステーキング禁止措置を撤回。同月27日付でサウスカロライナ州も訴訟を取り下げ、それが今回のステーキングサービスの開始へとつながりました。
現在もアラバマ、カリフォルニア、イリノイ、ケンタッキー、メリーランド、ニュージャージー、ワシントン、ウィスコンシンの8州では係争が続いていますが、バーモント州やサウスカロライナ州の例が今後ほかの州にも影響を与えるとみられています。
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