日本政府は、暗号資産（仮想通貨）に対するインサイダー取引を禁止するため、暗号資産を金融商品取引法上の「金融商品」と位置づける法改正案を検討していることが分かりました。
これにより、証券取引と同様の規制が暗号資産にも適用される見通しです。インサイダー取引や風説の流布などの不正行為が発覚した場合、法律に基づく罰則が科されることになります。
今回の改正案では、暗号資産の価格に重大な影響を及ぼす未公開情報、たとえばプロジェクトの重大発表や取引所上場予定情報などを得た者が、その情報が公表される前に当該資産を売買する行為を明確に禁止する方針が示されています。これまでも業界団体による自主規制は存在していましたが、法的拘束力をもつ規制は日本国内で初めてとなります。
市場関係者の間では、違法なインサイダー取引の抑止による健全な価格形成への期待と、新たな規制対応に伴うコスト増加への懸念が同時に存在しています。しかしながら、インサイダー取引を明確に禁止することは株式市場と同様の投資家保護策を暗号資産分野にも適用するものであり、市場の長期的な信頼醸成に寄与すると考えられています。
今後は国会への法案提出と審議の進展が注目されるところです。
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