暗号資産取引所コインベースが約7万人のユーザー情報が流出した大規模なデータ侵害を認め、規制当局や一般市民から厳しい批判に直面しています。同社の対応やユーザー契約の更新も問題視されています。
情報流出の原因はサイバー犯罪者に買収された海外のサポートエージェントによる内部データの漏洩であり、氏名や連絡先、社会保障番号などの個人情報がコインベース職員を名乗る詐欺に悪用され数百万ドルが盗まれたとされています。攻撃者は2000万ドル相当のビットコイン（BTC）を要求しましたが、コインベースは支払いを拒否しました。
コインベースCEOブライアン・アームストロング氏は盗まれたデータはダークウェブには出回っていないと主張し、大量の個人情報収集を求める現行の銀行秘密法（BSA）などの規制が問題だと指摘しました。
しかし、コインベースは対応を巡り連邦政府による調査報道の対象となっています。データ侵害公表の翌日である5月15日に発効した集団訴訟を制限しニューヨークでの仲裁を義務付けるユーザー契約の更新は、暗号資産批評家のモリー・ホワイト氏などから特に批判されています。アームストロングCEOはこの更新は侵害発覚以前からの計画だったと反論しています。
さらに暗号資産セキュリティ専門家のテイラー・モナハン氏は、コインベースが数ヶ月にわたりプラットフォーム上の不審な活動に関する警告を無視していたと告発しています。
情報ソース：Maine
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