米証券取引委員会（SEC）のキャロライン・クレンショー委員が、SEC企業財務局による「一部ドル連動型ステーブルコインは証券には当たらない」という見解に異議を唱えて注目を集めています。
2025年4月に公表されたこのスタッフ見解は、十分な裏付け資産を持つステーブルコインの提供・売却を「証券発行に当たらない」と整理するものでしたが、クレンショー委員は声明「“Stable” Coins or Risky Business?」において、法律・事実の両面から問題があると強く反論しました。
特にクレンショー委員が重視したのは、実際のステーブルコイン流通形態です。発行体と投資家が直接取引するケースは少なく、小口投資家は仲介プラットフォームを通じてステーブルコインを取得しているのが現状だと指摘しています。もし仲介業者が倒産したり、償還を拒否したりすれば、いくら裏付け資産が十分でも1対1での返金が保証されないリスクがあると警鐘を鳴らしました。
米議会ではステーブルコインの裏付け資産や償還義務を定める法案作りが進行中で、SECがステーブルコインを証券とみなさない方針を示したことは業界にとって追い風と見られていました。しかし、クレンショー委員の公開反対によりSEC内部で見解が割れている印象が強まり、法案成立の時期や内容に影響が及ぶ可能性が高まっています。
新たに誕生したトランプ政権下では他のSEC委員がステーブルコイン容認に前向きと伝えられていますが、今回の動きを機に「ステーブルコインは商品か証券か」の議論がいっそう活発化することが予想されます。
情報ソース：The Block
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