パキスタン政府が、国内で発生している余剰電力をビットコインマイニングやハイテクデータセンターに振り向ける新たな計画を発表しました。
パキスタンの新設組織である「Crypto Council」のトップによると、余剰電力の一部をビットコインマイニングとAIデータセンターに割り当てる方針が示されているといいます。
同国では高い電力料金や発電設備の拡充などによりオフピーク時の余剰電力が課題となっており、こうした電力を有効活用する策としてビットコインマイニングへの注目が高まっています。
さらにパキスタンは、暗号資産取引所Binanceの創業者で元CEOのCZ氏をCrypto Councilの戦略顧問に迎え入れました。CZ氏はブロックチェーンインフラの構築や規制の整備、デジタル通貨やマイニングプログラム、ブロックチェーン教育といった国家的な暗号資産施策に関して助言を行う予定とされています。
CZ氏は米国当局のマネーロンダリング防止（AML）違反に関する動向やバイナンス代表辞任を経て、新興市場での暗号資産普及を後押しする活動に力を入れているとみられます。
政府はCZ氏の参加やビットコインマイニング事業を通じて、国内で高まる暗号資産への関心と余剰電力を組み合わせ、地域の暗号技術拠点となることを目指しているものとみられます。
情報ソース：Reuters
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