ゲーリー・ゲンスラー前米証券取引委員会（SEC）委員長は16日、米CNBCの番組に出演し現在のSECがリップル社やコインベース社など複数の大手暗号資産企業に対する訴訟や執行措置を取り下げている動きについて、初めて公に言及しました。
番組内でこの状況について問われたゲンスラー氏は、個別のケースについての具体的なコメントは避けました。しかし、暗号資産市場全体については、その「ほぼ99%」が実質的な価値よりもセンチメント（市場心理や雰囲気）に基づいて成り立っているとの厳しい見方を示しました。
一方で、「ビットコインのようなもの」に関しては、「真に強い関心」が存在するため、長期間存続する可能性があるとも述べました。
さらにゲンスラー氏は、暗号資産セクターを貴金属に例え、「人間は金のような2つか3つの貴金属には特定の魅力を感じるが、今後何年にもわたって1万や1万5千ものミームトークンやセンチメントトークンに魅了され続けるとは思わない」と述べ、多数存在するトークンの多くは淘汰されるだろうとの考えを示唆しました。
ゲンスラー氏はSEC委員長在任中、米国でビットコイン現物ETFのローンチを承認した実績を有しています。しかし同時に、多くの暗号資産を未登録証券とみなし、多数の企業に対して訴訟を起こす「執行による規制」と呼ばれるアプローチを推し進めたことで、暗号資産業界からは厳しい批判を受けていました。
情報ソース：CNBC
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