世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスが、複数の国々の政府に対し、デジタル資産に関する規制枠組みの策定や、国家レベルでの戦略的なビットコイン準備金の設立に関してアドバイスを提供していることが明らかになりました。これは、同社のリチャード・テン最高経営責任者（CEO）がFinancial Times紙のインタビューで語ったものです。
テンCEOによると、バイナンスには「かなり多くの」国々から、それぞれの国内における暗号資産規制の策定を支援してほしいとのアプローチがあるとのことです。また同氏は、米国のトランプ政権下で見られる暗号資産に対する友好的なアプローチ、特に規制枠組みの整備や国家備蓄計画の動きが、他の国々にも同様の行動を促す要因になっているとの見方を示しました。
この動きは、バイナンスが2023年に米国において、マネーロンダリング防止規則違反や国際金融制裁違反に関連する刑事責任を認め、43億ドルを超える罰金の支払いに合意してから、まだ1年半も経過していない中で報じられました。
こうした過去の経緯を踏まえ、テンCEOは現在のバイナンスがコンプライアンス体制の強化に注力している点を強調しました。全従業員約6,000人のうち、4分の1近くがコンプライアンス関連業務に従事しているとし、今後もこの分野への投資を継続する意向を示しました。
最後に、テンCEOは、長年明確でなかったバイナンスのグローバル本社所在地について、「真剣に検討中」であり、近くその意向を発表できる可能性があることにも触れました。
情報ソース：Financial Times
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