米国現物ビットコインETF（上場投資信託）に、1月17日以来最大となる9億3600万ドルの純資金流入がありました。市場の不確実性が高まる中、ビットコインが「安全資産」あるいは「デジタル・ゴールド」として認識され始めていることが背景にあるとアナリストは指摘しています。
BTC Marketsのアナリスト、Rachael Lucas氏は、「ETFへの資金流入は構造的な変化を示唆している。マクロ経済の混乱、好ましい供給状況、そしてビットコインが戦略的な資産クラスとして受け入れられつつあることを背景に、機関投資家の資金が暗号資産に戻ってきている」と分析しています。
市場の懸念材料となっていた米中貿易戦争については、スコット・ベセント財務長官が「近い将来」に「段階的に縮小」するとの見通しを示したと報じられました。また同日、トランプ大統領もFRBのパウエル議長を解任する「意図はない」と明言し、市場の不確実性に対する懸念がいくらか和らぎました。
マクロ経済や地政学的な不確実性が高まる中で、現物ビットコインETFへの力強い資金流入は、ビットコインが単なる投機対象ではなく、ポートフォリオにおける戦略的なヘッジ資産としての地位を確立しつつあることを示唆しているのかもしれません。市場環境の変化とともに、ビットコインの資産としての特性がどのように評価されていくのか、注目が集まります。
情報ソース：The Block
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