ソフトバンクグループが、ステーブルコイン発行大手テザー社や米金融大手Cantor Fitzgeraldなどと共に、30億ドル規模のビットコイン（BTC）取得に特化したファンドの立ち上げ計画に参加していると、英Financial Times（FT）が報じました。
日本の大手投資会社であるソフトバンクグループが、米国の暗号資産（仮想通貨）市場における大型プロジェクトに関与する動きとして注目されます。
FTの報道によると、このファンド計画は、米金融大手Cantor Fitzgerald会長とされるブランドン・ラトニック氏が主導しています。ファンドは、企業として大量のビットコインを保有するMicroStrategy社の戦略を模倣し、テザー社や関連取引所のBitfinexなどからビットコインを集約。最終的にはSPAC（特別買収目的会社）を通じて株式市場への上場を目指すとされています。
この計画が浮上した背景には、米国の政策変化が影響していると見られます。現在のドナルド・トランプ政権は、暗号資産に対してより寛容な姿勢を示しており、機関投資家の市場参入を後押しする環境が整いつつあります。ソフトバンクを含む大手企業が連携する今回の動きも、こうした政策的追い風を受けたものかもしれません。
一方で、ファンドに参加するとされるテザー社やBitfinexは、過去に規制当局との間で問題を抱えてきた経緯があります。ソフトバンクグループがこれらの企業と連携することについては、潜在的な規制リスクも考慮する必要があると見られており、動向に関心が集まっています。
情報ソース：Financial Times
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