ロシア中央銀行と財務省が、富裕層などの「高度に適格な投資家」を対象とした暗号資産取引所の開設を計画していると、ロシアの現地通信社Interfaxなどが報じました。これは、国内での暗号資産取引を部分的に合法化し、管理下に置くための「実験的な法的枠組み（ELR）」の下で実施される見込みです。
ロシア中央銀行は今年3月、ウラジーミル・プーチン大統領の指示を受け、このELRの下で「適格投資家」による暗号資産取引を3年間許可する提案を提出していました。報道によると、「適格投資家」のステータスは、証券や預金への投資額が1億ルーブルを超える個人、または前年の所得が5000万ルーブルを超える個人などに与えられる見込みですが、財務省はこの基準が最終決定ではないとしています。
中央銀行は、このELR導入の目的を「暗号資産市場の透明性を向上させ、サービス基準を設定し、リスク許容度の高い洗練された投資家への投資機会を拡大すること」と説明しています。
この新たな動きは、ロシアが暗号資産に対してより前向きな姿勢へと転換しつつあることを示唆しています。これは、2022年にプーチン大統領が国内での暗号資産による支払いを禁止する法律に署名したこととは対照的です。
国際的な経済制裁下にあるロシアでは、暗号資産が制裁回避や国際決済に利用されているとの指摘もあります。また、ロイター通信は先月、ロシアの石油会社が中国やインドとの石油取引において、仲介業者を通じてビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を利用していると報じています。
情報ソース：Interfax
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