大手ビットコインマイニング企業ライオット（Riot）は、保有するビットコイン（BTC）を担保として、大手取引所コインベースから1億ドルの融資枠契約を締結したことを発表しました。マイニング業界全体が厳しい状況に直面する中、Riotは非希薄化型の資金調達により、事業拡大を目指します。
— Riot Platforms, Inc. (@RiotPlatforms) April 23, 2025
Riot Platformsによると、この1億ドルの融資枠は、今後2ヶ月間にわたって段階的に引き出され、全額が利用される予定です。調達した資金は、事業拡大やその他の企業の優先事項に使用されるとしています。
ローンの金利は、米国の政策金利である連邦基金（FF）金利の上限または3.25%のいずれか高い方に、さらに4.5%を加えた変動金利となります。満期は364日ですが、Coinbaseの承認を得られれば1年間の延長も可能です。
Riot PlatformsのCEOであるJason Les氏は、「当社初のビットコイン担保融資であり、魅力的なコストで非希薄化（株式を発行しない）資金を調達できる。これは、事業運営と戦略的成長を支え、長期的な株主価値創造を目指す資金調達源多様化の取り組みの重要な一部だ」とコメントしています。
米国マイニング企業が抱える2つの課題
Riotが新たな資金調達手段を確保した一方で、ビットコインマイニング業界全体は厳しい事業環境に直面しています。資産運用会社Bitwiseが最近発表したレポートでは、特に米国のマイナーが直面する2つの大きな課題が指摘されています。
第一に、ベトナム、タイ、マレーシアなどから輸入されるマイニング機器に対する米国の関税（24%～46%）が、ハードウェアの導入・更新コストを大幅に押し上げ、マイナーの利益率を圧迫しています。
第二に、ビットコインネットワークのマイニング難易度が過去最高水準まで上昇していることです。これにより、マイナーの収益性を示す主要指標であるハッシュプライスは、年初の60ドル超から現在は1TH/sあたり約48ドルまで低下しています。
厳しい業界環境の中、Riot Platformsは保有するビットコインを担保に活用するという新たな手法で成長資金を確保しました。関税問題やマイニング難易度の上昇といった課題にマイニング業界全体がどう対応していくのか、またRiotのような企業の戦略が奏功するのか、今後の動向が注目されます。
情報ソース：Riot
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