米テキサス州選出の共和党下院議員ランス・グッデン氏が、連邦政府の建物内に暗号資産ATMを設置するよう政府に求める提案を行いました。グッデン議員は、この提案がドナルド・トランプ大統領の掲げる「ブロックチェーンと暗号資産イノベーションにおける米国の優位性」というビジョンに沿うものだと主張しています。
しかし、この提案には暗号資産ATMが詐欺の温床となるリスクが指摘されています。FBIのインターネット犯罪苦情センター（IC3）によると、2024年には暗号資産ATMやキオスク端末に関連する苦情が約11,000件寄せられ、これは前年比で99%の増加となります。被害総額は2億4670万ドルにのぼり、特に高齢者が標的となりやすく、1億700万ドル以上の被害が出ています。
IC3の報告によれば、暗号資産ATMに関連する詐欺には、恐喝、テクニカルサポート詐欺、政府機関なりすまし、偽の投資話などが含まれます。詐欺師がATMを利用するのは、送金後の資金回収が困難であること、匿名性が高いこと、そして被害者が大金を送金する際に銀行窓口などで誰かに疑問視されるリスクがないためです。
こうしたリスクに対し、国際的にも規制強化の動きが見られます。英国では暗号資産ATMが全面的に禁止されており、フランス、オーストラリア、ドイツなども未登録業者の取り締まりを強化しています。米国内でも、ミネソタ州のある町では設置が禁止され、ネブラスカ州では手数料の上限（18%）や1日の取引制限が設けられました。
グッデン議員は書簡の中で、これらのリスクに配慮する必要性を認め、「マネーロンダリング防止や関連基準の遵守を確実にするため、規制当局、業界専門家、技術提供者との緊密な協力が必要だ」と述べています。その上で、ATM設置は「アクセシビリティの向上と一般市民への教育機会」をもたらす利点があると強調。「このイニシアチブを受け入れることで、トランプ大統領のビジョンを実現し、デジタル金融分野における米国の超大国としての地位を固めるための重要な一歩を踏み出すことができる」と結んでいます。
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情報ソース：Gooden
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