米国の金融大手であるモルガン・スタンレーとチャールズ・シュワブが、国内における暗号資産関連の規制緩和の動きを受け、暗号資産取引サービスの提供を準備していると報じられています。
報道によると、モルガン・スタンレーは自社のオンライン証券プラットフォーム「E*Trade」において、2026年までに現物の暗号資産取引を開始する計画を進めているとのことです。この実現に向けて、同社は暗号資産ネイティブ企業との提携を模索していると伝えられています。
一方、チャールズ・シュワブも暗号資産分野への参入準備を進めている模様です。ウースターCEOは、同社がユーザー向けの現物暗号資産の直接取引を可能にする方向で取り組んでいることを示唆しています。
これらの金融大手が暗号資産分野への参入を検討する背景には、米国内での規制環境の変化があります。ドナルド・トランプ大統領政権下において、連邦規制当局は銀行がデジタル資産を扱う上での制限を緩和する重要な措置を講じてきました。
米証券取引委員会（SEC）は今年1月、銀行が顧客のデジタル資産をバランスシート上で保管することを事実上困難にしていた「スタッフ会計公報121号（SAB 121）」を撤廃しました。また、米連邦準備制度（FRB）も、銀行が暗号資産関連企業と提携する際に必要だった事前承認の要件も撤廃しました。さらに、連邦預金保険公社（FDIC）や通貨監督庁（OCC）も同様のガイダンスを発表し、銀行が暗号資産関連業務をより自由に行える環境が整いつつあります。
これらの規制緩和は、既に金融セクター全体に影響を与え始めています。複数の暗号資産関連企業が銀行ライセンスの取得に向けた動きを見せる一方、モルガン・スタンレーやチャールズ・シュワブのような伝統的な金融機関も、急速に変化する市場環境の中で競争力を維持するため、暗号資産サービスの提供を積極的に模索している状況です。大手金融機関の参入により、米国の暗号資産市場は新たな段階を迎える可能性があります。
情報ソース：Bloomberg
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