米ニューハンプシャー州は2025年5月6日、州の公的資金の一部を暗号資産であるビットコイン（BTC）に投資することを認める「戦略的ビットコイン準備法」（HB 302）を米国で初めて制定しました。これにより、同州は州レベルでビットコインを準備資産として正式に組み入れる道を開きました。
New Hampshire is once again First in the Nation! 🎉
Just signed a new law allowing our state to invest in cryptocurrency and precious metals. pic.twitter.com/ua9bawZKbM
— Governor Kelly Ayotte (@KellyAyotte) May 6, 2025
ケリー・アヨット州知事が署名したこの法律は、州財務長官に対し、規制された枠組みの中でビットコインを保有・購入する権限を与えるものです。購入対象となるのは時価総額が5000億ドルを超えるデジタル資産とされており、現時点ではビットコインのみが該当します。ただし、ビットコインへの投資額は州の準備資産ポートフォリオ全体の5%を上限とし、米国の規制を受けたカストディ（保管）サービスを利用するなど、安全な方法で管理されることが義務付けられています。
この法律のモデルポリシーは、ビットコインの普及を推進する非営利団体Satoshi Action Fundによって開発されました。同団体のデニス・ポーターCEOは、「HB 302は、ビットコイン準備金の全米的な採用に向けた青写真となるものだ」と評価しています。
Bitcoin Lawsのデータによると、全米50州のうち37州で同様のビットコイン準備金関連法案が提出されていますが、多くは審議が停滞しています。現在、アリゾナ州が次に同様の法律を制定する有力な候補と見られており、ノースカロライナ州やテキサス州でも関連法案の審議が進められています。
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