大手格付け会社ムーディーズは5月16日、米国の長期信用格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」へ1段階引き下げたと発表しました。ムーディーズによる米国債の最上位格付けからの引き下げは、これが初めてとなります。
格付け引き下げの背景には、過去10年間にわたる債務水準の上昇、金利負担の増大、そして財政赤字抑制に向けた政策の具体性の欠如があると指摘されています。ムーディーズは、連邦政府の財政赤字が今後も拡大し、2035年にはGDP比で9%に達する可能性があると予測しています。ただし、ドルの基軸通貨としての地位などを理由に、当面の見通しは「安定的」としています。
今回の格下げは、2011年のS&P、2023年のフィッチによる引き下げに続くもので、米国は主要格付け会社全てから最上位評価を失ったことになります。市場の短期的な反応は限定的でしたが、米国債をリスクフリー資産と見なしてきた機関投資家からは長期的な影響を懸念する声も聞かれます。
このようなマクロ経済の不確実性が高まる中、暗号資産のビットコイン（BTC）は10万ドル台を維持し、財政不安に対する国家に依存しない避難資産としての性格を強めています。
2023年の米国格下げ時にもビットコインは底堅さを見せており、同様の展開が期待される一方、市場は警戒感も持ち合わせています。ビットコインのこの動きは、マクロ経済の不確実性の中で、同資産を戦略的な投資対象と見なす投資家層が拡大していることを示唆していると考えられます。
情報ソース：Reuters
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