イーサリアム財団（Ethereum Foundation）は6月4日、新たな財務管理戦略を公開しました。
新しい戦略では財団の資産と負債を管理するための正式なモデルが導入されます。具体的には年間運営費を財団資産の15%に固定し、それを2.5年分確保するという計算式に基づきイーサリアム（ETH）を売却して法定通貨やステーブルコインへ転換する量を決定します。このアプローチにより長期的な運営の安定化を図ります。
また市場の状況に応じて資本を配分する逆周期的なモデルを採用します。市場が下降している局面ではエコシステムへの支援を強化し、逆に市場が過熱している強気相場ではより抑制的な姿勢を取る方針です。
財団は財務の基盤をETHに置きつつも、ステーキングやレンディング、トークン化された現実資産、そして厳選されたDeFiプロトコルへの投資を許可します。これにより受動的な資産保有から脱却し、利回りを生み出す積極的な財務管理へと移行します。
特に重視されるのがプライバシーの保護です。財団はプライバシーを「必須の市民的自由」と位置づけており、DeFiパートナーを選定する際には「Defipunk」と呼ばれる独自の内部基準を適用します。この基準では許可が不要なアクセス、セルフカストディ、オープンソースであること、取引の秘匿化といった技術的なプライバシー機能が評価されます。
このプライバシーを重視する方針は、透明性やコンプライアンスを優先する米国や欧州の規制動向と対立する可能性がありますが、財団は内部の財務管理業務においてもプライバシー保護ツールを積極的に活用し、業界全体の基準を引き上げることを目指しています。
情報ソース：Ethereum
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