暗号資産分析企業CoinSharesが発表したレポートで、機関投資家が2025年第1四半期に米国現物型ビットコイン（BTC）ETFへのエクスポージャーを23%削減したことが明らかになりました。
レポートによると、3月31日時点での機関投資家によるビットコインETFの保有総額は212億ドルとなり、2024年第4四半期の274億ドルから大幅に減少しました。この期間、ビットコイン価格が11%下落したのに対し機関投資家の削減ペースはそれを上回っています。この動きを主導したのはヘッジファンドで、先物と現物の価格差を利用した取引の魅力が薄れたことから保有額を約33%減らしました。
一方で、投資アドバイザーはビットコイン建てのポジションを増やしており対照的な動きを見せています。機関投資家の保有はBlackRockの「IBIT」やFidelityの「FBTC」など特定の商品に集中しており、これら主要3商品で全体の85%を占めます。
CoinSharesは、この減少を構造的な信頼の低下ではなく戦術的な利益確定と見ています。機関投資家のポートフォリオに占める割合は平均で1%未満とまだ低く、規制環境が安定すれば今後より大規模な資金流入が見込まれるとしています。また、機関投資家とは対照的に事業会社のビットコイン準備金は年初来で18.7%増加しており、企業による暗号資産の蓄積は続いています。
情報ソース：CoinShares
The post 機関投資家、ビットコインETFを23%削減｜利確売りが原因か appeared first on CRYPTO TIMES
