アルゼンチンの腐敗防止局はハビエル・ミレイ大統領が特定の暗号資産を宣伝した投稿について、倫理規定違反には当たらないとの判断を下しました。同局は問題となった投稿を公務員としての公式な発表ではなく、個人的な活動であったと結論付けています。
この問題は今年2月、ミレイ大統領がソラナを基盤とするミームコイン「LIBRA」を支持する内容をXに投稿したことに端を発します。投稿ではこのプロジェクトがアルゼンチン経済の成長を刺激するものであると紹介されました。この投稿を受けてLIBRAの価格は一時的に急騰しましたが、直後に約95%も暴落。多くの投資家が多額の損失を被る事態となりました。
価格暴落とインサイダー取引などの疑惑がSNS上で広まると、ミレイ大統領は投稿を削除しました。その後、プロジェクトとは無関係であると釈明し「善意で共有しただけであり間違いは犯していない」と主張しました。この一連の騒動はミレイ政権に対する国民の信頼を大きく損なう結果となりました。
なお、ミレイ大統領自身が調査を要請していましたが、腐敗防止局の今回の判断とは別に連邦裁判所によるこの問題の調査は現在も継続しています。調査の一環として、ミレイ大統領と彼の姉妹の資産は凍結されたままです。腐敗防止局は一つの結論を示しましたが、司法の場における最終的な判断が引き続き注目されます。
情報ソース：Resolución
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