米下院で審議予定の広範なデジタル資産市場構造法案に、ソフトウェア開発者を保護するための重要な条項が追加されました。この変更は暗号資産擁護団体からの強い要請を受けたもので、業界から歓迎の声が上がっています。
この条項は顧客の資産を管理しないノンカストディアル型の暗号資産プラットフォームとその開発者が、資金洗浄対策などで規制される「送金業者」や「無許可の金融サービス事業者」に該当しないことを明確にするものです。
この規定はトム・エマー議員とリッチー・トーレス議員が提出した「ブロックチェーン規制明確化法」に基づくもので、暗号資産関連の主要団体は「開発者を保護する有意義な一歩だ」との共同声明を発表しました。
この条項が盛り込まれたのは「デジタル資産市場明確化法」と呼ばれる包括的な法案です。この法案は米国証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の監督権限を明確に区分けし、暗号資産に対する包括的な規制の枠組みを構築することを目指しています。また、事業者に対して顧客への情報開示や顧客資産の分別管理を義務付ける内容も含まれています。
法案の成立に向けては一部の民主党議員からの支持獲得が課題となっています。ドナルド・トランプ大統領の暗号資産への関与や法案に関するSECとの技術的な協議が難航したことなどが、審議に影響を与える可能性も指摘されています。
情報ソース：Financial Services
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