米国のデジタル資産に対する規制の枠組みを定める法案が、超党派の支持を得て下院本会議での審議に進みました。このデジタル資産市場明確化法案（CLARITY Act）は、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の監督権限を明確に分けることを目的としています。
この法案はデジタル資産を新たに二つに分類します。ブロックチェーンに固有の資産はCFTCが監督する「デジタルコモディティ」と定義されます。一方で、投資契約として販売される資産はSECの管轄下に置かれ、これにより規制の役割分担が明確になります。
法案の支持者は、明確なルールが米国のデジタル資産産業の発展に繋がると期待しています。法案には、個人の資産を自己管理する権利の保護なども盛り込まれました。
しかし、元規制当局者からは批判も出ています。元CFTC議長のティモシー・マサド氏は法案の定義が狭すぎて市場の大部分で不確実性が残る可能性を指摘し、かえって混乱を招くと警告しています。
法案は今後、内容を一本化した上で下院本会議での採決に臨む予定です。
情報ソース：Financial Services
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