上場企業が準備資産としてビットコイン（BTC）を組み入れる動きが加速しています。前例のない財政赤字や通貨発行を背景に、企業は資産価値を維持するための代替手段を模索しており、ビットコインがその有力な選択肢として浮上しています。
暗号資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）のCIOであるマット・ホーガン氏は、この動きを「メガトレンド」と呼び、まだ初期段階にあると指摘します。
ホーガン氏は、企業が従来の短期国債や銀行預金に代わる価値保存手段を求めていると分析。同氏は「企業は資産価値の低下から富を守る新たな方法を必要としており、その競争で最も優れた馬であるビットコインに目を向けている」と述べました。
企業の購入意欲は高まっており、最近ではトランプ・メディア（Trump Media）やゲームストップ（GameStop）なども参入。月平均の購入量は40,000 BTCを超えています。中でもストラテジー（Strategy）社は突出した保有者であり、企業が保有するビットコイン総量の約72%を占めています。
ホーガン氏は現在の購入ペースが続けば、企業のビットコイン保有量は2026年までに100万BTCを超える可能性があると予測しています。
情報ソース：CNBC
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