ゲームストップ（GameStop）社が最大17.5億ドル規模の追加資金調達計画を発表し、同社が準備資産としてビットコイン（BTC）の購入をさらに進めるのではないかとの憶測が市場で広がっています。
しかし、発表後の時間外取引で同社の株価はわずかに下落しており、投資家がこの計画に慎重な姿勢を示していることがうかがえます。
今回の資金調達は2032年満期の転換社債を特定の機関投資家向けに私募形式で発行することにより行われます。同社は調達資金の使途について、「一般的な企業目的」のためと説明していますが、同社の投資方針では、ビットコインやその他のブロックチェーン関連資産への資本配分が明確に許可されています。
市場の憶測を強めているのは、ゲームストップが先月、別の資金調達で得た資金を用いてすでに4,710 BTCを取得した実績があるためです。このため、今回の調達資金もビットコインの追加購入に充てられる可能性が高いと見られています。
今回の転換社債による資金調達は、株主資本の即時的な希薄化を避けつつ、大規模な資金を確保する財務戦略です。ただし、将来的に社債が株式に転換される場合は株価に影響を与える可能性があります。
情報ソース：GAMESTOP
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