ウクライナが、中央銀行の準備資産にビットコイン（BTC）を追加することを可能にする法案を議会に提出しました。
この法案は、同国の中央銀行であるウクライナ国立銀行（NBU）が、金や外貨と並んで暗号資産を準備資産として保有することを許可するものです。法案を支持するヤロスラフ・ジェレズニャク議員は、この政策変更がウクライナのマクロ経済の安定性を高め、デジタル経済の成長を促進する可能性があると述べました。
ただし、同議員は「我々は国立銀行に権利を与えるが、いつ、どのように、どれだけ保有するかは規制当局自身の専門的な判断に委ねる」と述べ、具体的な運用は中央銀行の裁量に任されることを強調しています。
一方で、専門家は中央銀行によるビットコイン保有には深刻なハードルがあると警告。スイスのデジタル資産銀行であるシグナム銀行は、特定の企業によるビットコインの大量保有が問題になり得ると指摘します。
同銀行の報告書は、ストラテジー（Strategy）社のような一企業が供給量の大部分を支配する状況は「ビットコインを中央銀行が準備資産として保有するのに不適切にする」と分析しています。
情報ソース：Sygnum
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