デジタル資産への対応を巡り、米国の各州で方針が大きく分かれています。コネチカット州が州レベルでのビットコイン（BTC）などの保有や使用を全面的に禁止する法律を制定した一方、ルイジアナ州はブロックチェーン技術の研究を進めるタスクフォースを設立し、対照的な姿勢が鮮明になっています。
コネチカット州議会は6月10日、州政府機関による暗号資産への投資、保有、取引、そして支払い手段としての受領を全面的に禁止する新法を全会一致で可決しました。
今年10月に発効するこの法律は「州も州のいかなる政治的下部組織も、仮想通貨を購入、保有、投資、または準備資産として設定してはならない」と定めています。さらに州内で営業する暗号資産関連事業者に対しても、ライセンス要件の厳格化や取引の不可逆性といったリスクを利用者に明示することを義務付けるなど、厳しいコンプライアンス規則を課しています。
その一方で、ルイジアナ州はデジタル技術の探求に前向きです。同日、州下院はブロックチェーン技術と人工知能（AI）を研究するための専門タスクフォースを設立する決議案を可決しました。
🇺🇸 NEW: Louisiana will form a committee to study “AI, blockchain and cryptocurrency”
The resolution states:
“WHEREAS One in five Americans owns cryptocurrency…it is in the interest of Louisiana [to] consider the benefits and challenges of these technologies.” pic.twitter.com/mxEfawa0su
— Bitcoin Laws (@Bitcoin_Laws) June 10, 2025
決議では米国人の約20%が暗号資産を保有している現状を踏まえ、その機会とリスクを理解する必要性を強調しています。このタスクフォースは今後、公聴会などを通じて専門家の意見を集め2026年2月までに州議会へ政策提言を行う予定です。
これら二つの州の動きは、米国内で暗号資産に対する統一されたアプローチがまだ確立されておらず、州ごとに規制環境が大きく異なる状況が続いていることを示しています。
情報ソース：HB7082
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