6月12日、ビットコイン（BTC）の価格は107,700ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,750ドル、ソラナ（SOL）は約159ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.51兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約64%となっています。
本日注目の銘柄・プロジェクト
ビットコインの「メガトレンド」到来か？
上場企業が準備資産としてビットコイン（BTC）を組み入れる動きが加速しています。前例のない財政赤字や通貨発行を背景に、企業は資産価値を維持するための代替手段を模索しており、ビットコインがその有力な選択肢として浮上しています。
暗号資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）のCIOであるマット・ホーガン氏は、この動きを「メガトレンド」と呼び、まだ初期段階にあると指摘します。
ホーガン氏は現在の購入ペースが続けば、企業のビットコイン保有量は2026年までに100万BTCを超える可能性があると予測しています。
ビットコイン下落、トランプ関税砲が原因か
トランプ大統領は自身のSNSで中国製品に55%の関税を課す一方、米国製品への関税は10%に抑える内容の協定が最終合意に至ったと発表しました。
この発表したことを受け、ビットコイン（BTC）を含む暗号資産市場と株式市場が下落しました。
現時点では、トランプ大統領の投稿を裏付ける両国政府からの公式な発表はありません。投資家は協定の正式な内容や、本日6月12日に発表される生産者物価指数（PPI）などの経済指標を注視しています。
ゲームストップ社、17億ドル調達でビットコイン購入か
ゲームストップ（GameStop）社が最大17.5億ドル規模の追加資金調達計画を発表し、同社が準備資産としてビットコイン（BTC）の購入をさらに進めるのではないかとの憶測が市場で広がっています。
市場の憶測を強めているのは、ゲームストップが先月、別の資金調達で得た資金を用いてすでに4,710 BTCを取得した実績があるためです。このため、今回の調達資金もビットコインの追加購入に充てられる可能性が高いと見られています。
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