リップル社と米証券取引委員会（SEC）が長年の法廷闘争に終止符を打つため、修正和解案を共同で裁判所に提出しました。
🚨NEW: The @SECGov and @Ripple have jointly requested a Manhattan District court to dissolve the injunction in their ongoing case and release the $125 million civil penalty held in escrow.
They’re proposing that $50 million be paid to the SEC, with the remaining funds returned… pic.twitter.com/UopQuQNG5q
— Eleanor Terrett (@EleanorTerrett) June 12, 2025
この案には当初1億2500万ドルだった罰金を5000万ドルに大幅減額する内容が含まれており、訴訟の最終的な解決に向けた大きな動きとなります。
この法廷闘争は、2020年にSECが暗号資産XRPが未登録の証券にあたるとしてリップル社を提訴したことに始まります。以前の和解要請は一度棄却されており、今回は「例外的な状況」があるとして裁判所に改めて承認を求めています。
提案された和解案ではリップル社がSECに民事罰金として5000万ドルを支払います。当初の罰金から差し引かれた残額7500万ドルは、同社に返還される見込みです。
この和解が成立すれば、リップル社は財務負担を軽減し事業をめぐる法的な不確実性を解消できます。一方、SECにとってはその執行中心の規制アプローチに対する批判が高まる中での訴訟戦略の転換点となる可能性も指摘されています。
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