米国のほぼ全ての株式取引の清算・決済を担う世界最大の金融決済機関、米国証券預託振替機構（DTCC）が、米ドルに裏付けられたステーブルコインの発行を検討していることが報じられました。
DTCCはこれまでも分散型台帳技術（DLT）やトークン化された資産に関する実証実験を行っており、今回の検討もその延長線上にある動きと見られます。
この計画の実現には規制の明確化が不可欠です。DTCCは米国議会がステーブルコインの発行者や準備金に関する要件を定めた包括的な規制の枠組みを可決しない限り、計画を進行させない意向です。
現在、米国議会では複数のステーブルコイン関連法案が審議されており、その動向が注目されています。
DTCC以外にもバンク・オブ・アメリカやソシエテ・ジェネラルといった世界的な金融機関も独自のステーブルコイン計画を進めており、VisaやMastercardもステーブルコインを用いた決済の実証実験を行っています。
情報ソース：TheInformation
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