米国証券取引委員会（SEC）は、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループが申請した約23億ドル規模のビットコイン（BTC）財務取引に関する登録届出書を「有効」と宣言しました。これにより、同社はバランスシートにビットコインを組み入れることが可能になります。
今回の承認は、トランプメディアが6月6日に提出した届出書（Form S-3）に対するものです。同社は5月30日に完了した取引で約50の投資家を対象に約5600万株の株式と約2900万株の転換社債を再販し23億ドルの資金を調達していました。これは上場企業によるビットコイン財務取引としては最大級の規模です。
トランプメディアのCEOであるデビン・ニューネス氏は、この資金調達が「愛国者経済の顧客基盤拡大のため会社を積極的に拡大する」という戦略の一環であると述べていますなお、ビットコインの保管（カストディ）は、Crypto.comとAnchorage Digitalが担当します。
ニューネス氏はまた、このビットコイン財務戦略が「金融機関による嫌がらせや差別から会社を守る」手段になるとも説明しました。さらにSNS「Truth Social」やストリーミングサービス「Truth+」における購読料の支払いや、計画中のユーティリティトークンとの相乗効果も期待されています。
同社はビットコイン市場への関与を強めており、6月5日にはビットコイン上場投資信託（ETF）である「Truth Social Bitcoin ETF」の立ち上げもSECに申請しています。
情報ソース：SEC
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