台湾経済部は、中国の通信機器最大手ファーウェイ（Huawei）と半導体受託製造最大手のSMICを、輸出規制の対象となる「戦略的ハイテク貨物エンティティリスト」に追加したと発表しました。この動きがビットコインマイニング事業に与える影響について、投資家たちは動向を注視しています。
今回の措置は、中国が半導体の自給自足を目指す動きを強く警戒したものです。特に2023年にファーウェイが自社開発の7ナノメートルチップを搭載したスマートフォン「Mate 60」を発表したことは、米国の制裁効果に疑問を投げかけ同盟国に対応の強化を促す一因となっていました。
半導体チップは現代技術の根幹を成すだけでなく、暗号資産の分野でも決定的な役割を担っています。ビットコイン（BTC）のマイニングは、ASIC（特定用途向け集積回路）として知られる専用の高性能チップに大きく依存しており、その性能がマイニング事業の収益性を直接左右するためです。
今回の台湾による輸出規制の強化は、半導体製造が地政学的な要衝であると同時に暗号資産マイニングやAIといった新興産業の未来をも左右する戦略的資源であることを改めて浮き彫りにしました。この措置により、中国の大手チップメーカーは世界の技術サプライチェーンから一層孤立することになります。
情報ソース：SCMP
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