北朝鮮のハッカーが国際的な制裁を回避し、盗み出した暗号資産を資金洗浄（マネーロンダリング）していた疑いが浮上しました。セキュリティ専門家の分析によると、その額は15億ドルにのぼる可能性があります。
ブロックチェーンセキュリティ研究者のテイ・モナハン（Tay Monahan）氏によると、盗まれた資金の大部分は、バイビットや日本のDMM Bitcoin、WazirX、Phemex、BingXといった主要な取引所への大規模なハッキングによるものです。
資産凍結や手数料による損失を考慮しても、最終的に15億ドル以上が北朝鮮の体制に渡ったとモナハン氏は分析。同氏は「楽観的に見積もっても、凍結や手数料で15%を失ったとしても、GDPが300億ドル未満の国の独裁体制に15億ドル以上が渡ったことになる」と指摘しています。
ハッカー集団は、盗んだ資産の追跡を困難にするため極めて巧妙な手口を用いています。TRM Labsの調査によると、分散型取引所（DEX）やブロックチェーンブリッジ、さらには取引履歴を匿名化する暗号資産ミキサーなどを複雑に経由させていました。
最終段階では相対取引（OTC）ブローカーを通じて資産を法定通貨に換金し、当局の監視を逃れていたと見られています。また、資金移動には中国の地下銀行ネットワークが悪用されたとの報告もあります。
情報ソース：TRM
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