衣料品チェーンを展開する株式会社マックハウスは第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）の発行で調達した資金を元にビットコイン (BTC) の追加購入を行うことを発表しました。同社は当初の予定を大幅に上回る資金調達に成功したことを受け暗号資産への投資を本格化させます。
最新データとして2025年2月期の純利益14.72億円を記録するマックスハウス。同社は当初、14億7600万円の資金調達を予定していましたが事業戦略への評価から平均行使価格が想定を上回り、最終的な調達額は23億9100万円となりました。この結果、当初8億円を予定していたビットコイン購入資金は超過調達分9億1500万円が上乗せされ、最大で17億1500万円規模に拡大されます。
マックハウスは仮想通貨投資について「中長期的には新たな収益機会を獲得し企業価値の向上に貢献するもの」と考えており、価格変動などのリスクを認識しつつも専門家の協力を得ながら厳格なリスク管理体制の下で投資を進める方針です。
同社の株価は大きな変動は見られておらず、現在+0.37%の僅かな上昇を見せています。
メタプラネットを筆頭に日本企業のビットコイン投資が活発化
日本企業によるビットコイン投資はメタプラネットの事例を機に活発化しています。同社は「ビットコインを中核とする財務戦略」を掲げ、MSワラント（行使価額修正条項付新株予約権）やゼロクーポン社債を用いながら10,000 BTC以上購入、保有しその結果同社の株価は急騰しています。
リミックスポイントやANAPホールディングスといった企業もビットコインの保有を打ち出し、投資家から注目を集めています。今回マックハウスが資金調達を行った割当先の「EVO FUND」はメタプラネットやリミックスポイントも利用している投資ファンドです。
マックハウスの今回の決定は日本企業の間で財務戦略の選択肢としてビットコインが広がりつつあることを示す新たな事例と言えます。同社が暗号資産投資を通じて企業価値をどのように向上させていくのか、今後の動向が注目されます。
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