ノルウェー政府が、エネルギー消費への懸念を理由に暗号資産マイニングへの規制を強化する計画を発表しました。その一方で、国内の主要企業はビットコインへの投資を加速させており官民で対照的な動きが鮮明になっています。
報道によると、ノルウェー政府は年内に暗号資産マイニングに関連する新規データセンターの開発を一時的に禁止する方針です。政府は、マイニング事業が大量の電力を消費するにもかかわらず、国内にもたらす雇用や税収などの経済的利益が限定的であると指摘。カリアンヌ・トゥン（Karianne Tung）デジタル化・行政大臣は、より生産的な目的のために電力を確保したいとしマイニング活動を可能な限り抑制したいとの考えを示しました。
しかし、政府の厳しい姿勢とは裏腹にノルウェーの民間企業の間ではビットコインを財務資産として組み入れる動きが活発化しています。
大手産業持株会社のアーカーASAは、現在754BTCを保有しており、国内最大のビットコイン保有企業となっています。また、暗号資産専門企業のK33は今年に入って25BTCを取得し、将来的には保有量を1,000BTCまで増やす計画を示しています。さらに、ノルウェー・ブロック・エクスチェンジも準備資産としてビットコインの購入を開始し、6月末までに保有量を10BTCに拡大する見込みです。
これらの企業の動きは、政治的な逆風にもかかわらずノルウェーのビジネス界でビットコインが価値ある資産として認識されつつあることを示唆しています。政府の規制強化と民間企業の投資意欲という二つの異なる潮流が、今後の同国のデジタル資産政策にどのような影響を与えるか注目されます。
情報ソース：Reuters
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