リップル（Ripple）社はロンドンで開催した政策サミットで、英国の議員に対し4つの柱に基づく包括的な暗号資産制度の早期実現を求めました。
その4つの柱とは、「成長を重視した規制の枠組み」「世界標準の主導」「海外発行のものを含むステーブルコインの正式な採用」「資産のトークン化を妨げる法的・税制上の障壁の撤廃」です。
It’s been a fantastic #UKFintechWeek so far, capped off by very welcome news of draft crypto legislation from the UK Chancellor the Rt Hon @RachelReevesMP . This is a clear signal of intent from the Government to position the UK as a global leader for digital assets.
At @Ripple…
— Cassie Craddock (@CraddockCJ) April 30, 2025
リップル社の英国・欧州担当マネージングディレクターであるキャシー・クラドック氏は、「英国には極めて大きなチャンスがあります。正しく実行すれば、世界的に競争力のある暗号資産市場になることができます」と述べました。
この提言は、英国財務省が4月29日に暗号資産に関する主要な活動を金融サービス・市場法（FSMA）の規制対象に含めるための法案草案を公表した直後に行われました。リップル社は英国の規制整備の動きを好感しており、4月にはロンドンを拠点とするプライムブローカー、ヒドゥン・ロードを12億5000万ドルで買収するなど英国市場への強いコミットメントを示しています。
リップル社が特に重視しているのが、海外で発行されたステーブルコインの国内利用を正式に認めることです。これはEUの暗号資産市場規制法（MiCA）が域内で発行された資産に流通を限定しているのとは対照的なアプローチです。
リップル社はUSDCやUSDTといった主要なステーブルコインを積極的に受け入れることで、英国がEU離脱後の競争優位性を確保しかつてのユーロダラー市場のようなオフショア流動性市場を再創出できる可能性があると指摘しています。
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