米国アリゾナ州で一度は否決された暗号資産関連の法案が復活し、その行方に注目が集まっています。
この法案は「下院法案2324号（HB 2324）」として知られ一度は下院で否決されましたが、6月19日に上院で16対14という僅差で可決されました。これにより法案は復活し現在、最終的な承認を得るために再び下院での審議に戻っています。下院で可決されればケイティ・ホッブス知事の署名を求める段階に進みます。
法案の主な内容は犯罪捜査を通じて州が没収したビットコインなどの暗号資産を資金源とする「ビットコイン・デジタル資産準備基金」を設立することです。最初の30万ドルは州の「反ラケッティアリング回転基金」に充てられ、それを超える額については50%が同回転基金、25%が州の一般会計、残りの25%が新設される準備基金にそれぞれ配分される計画です。
また、法案は押収した暗号資産を州が管理する安全なデジタルウォレットで保管することを義務付けており、損失や盗難を防ぐための厳格な管理体制を求めています。
この法案の行方で鍵を握るのがケイティ・ホッブス知事の動向です。知事は過去に州の一般財源をビットコイン投資に充てるという同様の提案に対し、価格変動の大きさや実用性が証明されていないことを理由に拒否権を発動しています。
しかし、今回の法案は州の資金を直接投入するのではなくあくまで「押収した資産」を原資とする点で、過去に知事が拒否した法案とは性質が異なります。知事は以前、所有者が不明となった暗号資産の所有権を州が取得し、管理・運用することを認める別の法案には署名しており、州の資金をリスクに晒さない形での暗号資産活用には前向きな姿勢も見せています。
情報ソース：HB2324
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