6月22日、ビットコイン（BTC）の価格は102,500ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,270ドル、ソラナ（SOL）は約134ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.26兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約65.7%となっています。
本日注目の銘柄・プロジェクト
米軍空爆で6.8億ドルが大量清算
米軍によるイラン核施設への空爆を受け暗号資産市場は広範囲にわたり急落。この地政学的リスクの高まりは市場の不安心理につながり、過去24時間で17万2000人を超えるトレーダーがポジションを清算され、その額は6億8500万ドルに及びました。
銘柄別で見ると、イーサリアム（ETH）が最も大きな打撃を受け、2億8300万ドル相当のポジションが清算されました。次いでビットコイン（BTC）が1億5200万ドルの清算を記録。その他、SOLやXRP、DOGEといった主要な暗号資産においても多額の清算が発生しました。
イーサリアムETFから大規模な資金流出
米国の現物イーサリアムETF（上場投資信託）は金曜日、5月中旬以来で最大となる1100万ドル超の資金流出を記録。この資金流出や中東情勢の悪化を受けて、イーサリアム（ETH）の価格は2,300ドルを下回る水準で推移しています。
今回の資金流出は、資産運用最大手ブラックロックのETHAファンドから1970万ドルの資金が引き上げられたことが主な要因です。一方で、グレイスケールやヴァンエックのファンドには一部資金が流入し流出額をいくらか相殺しました。
対照的に、現物ビットコインETFへの資金流入は続いており、累計の純流入額は5営業日連続で過去最高を更新し466億ドルに達しました。
コインベースCEOが語る暗号資産が必要とされる理由
大手暗号資産取引所コインベースのCEO、ブライアン・アームストロング氏は、世界は今まさに暗号資産を必要としていると主張。同氏はその背景として、深刻化する国家債務、根強いインフレ、そして時代遅れとなった金融機関という3つの課題を挙げています。
アームストロング氏は、米国の連邦債務が36兆ドルを超える規模に達したことやインフレが人々の生活水準を脅かしている現状を指摘。こうした経済不安から多くの人々が資産の避難先としてビットコイン（BTC）に注目していることが、価格を史上最高値水準に押し上げる一因だと分析しています。
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