米国の主要大学の代表者らが米国証券取引委員会（SEC）に対し、暗号資産のステーキングに関する厳格な規制導入を提言しました。
提言では、まず「ステーキング」という用語をプロトコルの検証作業を伴うサービスに限定するよう要求。これにより単純な利回り商品との混同を防ぎます。また過度な広告を抑制するため、公表できる利回りに上限を設け仲介手数料を制限することも提案されました。投資家がリスクを正確に把握できるよう手数料などをリアルタイムで開示する仕組みの標準化も求めています。
さらに、ネットワークの健全性を保つための監督強化も提言されました。バリデーター（検証者）の影響力や活動状況を可視化する公開ダッシュボードの義務化や、大きな影響力を持つバリデーターに銀行のようなライセンス制度を導入することを推奨しています。
この動きはSECが一部のステーキングを証券法の登録対象外とする見解を示した直後に行われました。学術界からの提言を受け、SECが今後どのような規制の枠組みを構築するかが注目されます。
情報ソース：SEC
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