パウエル議長が方針転換、銀行の暗号資産参入へ道を開く

米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、米国の銀行が暗号資産関連サービスを提供することに反対しない姿勢を改めて示しました。

これに先立ち、FRBは銀行監督の基準から主観的な「評判リスク」を削除。評判リスクの削除はこれまでサービス提供を拒む曖昧な根拠となってきた問題を解消するものであり、暗号資産企業が金融サービスを利用する上での大きな障壁が取り除かれました。

パウエル議長は議会で進む規制の明確化に向けた動きを歓迎しており、「責任あるイノベーション」を支援するFRBの方針を強調しています。

この規制緩和は業界から大きな前進として歓迎されており、今後銀行による暗号資産のカストディ（資産管理）や決済サービスの拡大が期待されます。ただしFRBは、従来のリスク管理基準は引き続き厳格に適用するとしています。

一連の動きは、米国で暗号資産が既存の金融システムへ本格的に統合される新たな段階に入ったことを示唆しています。

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