米国の公務員がその地位を利用して暗号資産から私的な利益を得ることを防ぐための新法案が議会に提出されました。アダム・シフ上院議員らが提出したこの「COIN法案」は、公職における倫理基準の強化を目的としています。
法案提出のきっかけはドナルド・トランプ大統領が暗号資産関連の事業で巨額の利益を得たとの報道です。これを受けシフ議員は「公務員によるデジタル資産の金融的搾取を防ぐ必要がある」と述べ、公職が私的な利益追求のために利用されることに警鐘を鳴らしました。
COIN法案は利益相反を防ぐための具体的な規制を定めています。大統領や副大統領、連邦議会議員、行政府高官とその近親者が、ミームコインやNFT、ステーブルコインといったデジタル資産を発行、宣伝、推奨することを禁止。この禁止措置は公務員の就任180日前から退任後2年間にわたって適用されます。
また、公務員は保有する全てのデジタル資産と取引を年次財務報告書に記載することが義務付けられます。さらに暗号資産への関与が連邦の利益相反法に該当することを明確化し、金銭的な利害関係がある事案から公務員が身を引くよう求めています。
間接的な利益供与を防ぐため、ステーブルコインの発行者に対しては公務員が個人的に利益を得ていないことを証明する四半期報告書の提出を義務付ける内容も盛り込まれました。
法案は政府会計検査院（GAO）に対し、1年以内にデジタル資産関連の倫理法について詳細な見直しを行い将来の政策更新に向けた指針を示すよう指示しています。
情報ソース： Adam Schiff
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