米国の住宅ローン市場で暗号資産が正式な資産として認められる大きな一歩が踏み出されました。
米連邦住宅金融庁（FHFA）は6月25日、政府系住宅金融機関であるファニーメイ（Fannie Mae）とフレディマック（Freddie Mac）に対し、住宅ローンのリスク評価において暗号資産を適格な準備資産として扱うよう指示する命令を即日発効しました。
FHFAのウィリアン・J・プルテ長官が署名した指示書には、厳格な条件が盛り込まれています。対象となる暗号資産は、米国の規制下にある中央集権型取引所が管理するウォレットに保管されているものに限定。また、市場の価格変動リスクに対応するための軽減策や準備資産に占めるデジタル資産の割合を反映した準備金比率の維持も義務付けられました。
ファニーメイとフレディマックは、米国の住宅ローンの過半数を買い取り証券化する重要な役割を担っています。今回の措置は、ローンの引受審査に利用できる資産情報を拡大し信用力のある借り手の住宅取得を支援することを目的としています。
After significant studying, and in keeping with President Trump’s vision to make the United States the crypto capital of the world, today I ordered the Great Fannie Mae and Freddie Mac to prepare their businesses to count cryptocurrency as an asset for a mortgage.
SO ORDERED pic.twitter.com/Tg9ReJQXC3
— Pulte (@pulte) June 25, 2025
プルテ長官は自身のSNSで、この措置が「米国を世界の暗号資産の中心地にするというドナルド・トランプ大統領のビジョンに沿ったもの」であると述べ「今日は暗号資産業界にとって歴史的な日です」と付け加えました。
免責事項
・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。
・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。
・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
The post 暗号資産で家が買える？米政府がローン利用を正式許可 appeared first on CRYPTO TIMES
