香港政府は6月26日、デジタル資産の開発を加速させるための新たな方針「ポリシー・ステートメント2.0」を発表しました。2022年10月に発表された最初の方針を発展させた今回の更新では、成長とリスク管理、投資家保護のバランスを取りながら、信頼性と革新性を備えたデジタル資産エコシステムの構築を目指します。
財務長官のポール・チャン（Paul Chan）氏は、慎重な規制と市場革新の奨励を通じて実体経済と社会生活を統合し、香港の国際金融センターとしての地位を固める意向を示しました。
新方針の中核には「LEAP」と名付けられたフレームワークがあります。これは、「法規制の合理化（Legal）」、「トークン化商品の拡大（Expanding）」、「ユースケースの推進（Advancing）」、「人材とパートナーシップの育成（Promoting）」の頭文字を取ったものです。
具体的な施策として、暗号資産交換業者やステーブルコイン発行者などを対象とする統一的な規制体制の構築が進められます。ライセンス付与は証券先物委員会（SFC）が主導し、参加者が厳格な基準を満たすよう監督します。
同時に金融サービス・財務局（FSTB）と香港金融管理局（HKMA）は、実世界資産のトークン化を支援するための法的な見直しを進めます。これによりトークン化された債券などの決済や登録に関する規制のハードルが緩和される見込みです。
政府は国債や貴金属などのトークン化にインセンティブを提供することも計画しており、トークン化された上場投資信託（ETF）への税制優遇措置も検討されています。
情報ソース：Gov
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