2026年の米国中間選挙を前に、ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産の所有者が選挙の行方を左右する可能性のある新たな投票勢力として急速に台頭しています。暗号資産の所有は単なる投資活動にとどまらず、候補者の政策が投票行動に影響を与える「政治的アイデンティティ」へと変化しつつあることが明らかになりました。
世論調査会社Cygnalの最近の調査によると、ビットコイン所有者の76%がデジタル資産へのアクセスを容易にする政策を支持する候補者へ投票する可能性が高いと回答。また、全有権者の43%が政治家の暗号資産に対する姿勢が投票の決定に影響を与えうると答えており、このテーマへの関心の高さを示しています。
特に共和党のドナルド・トランプ氏が2024年の選挙戦で暗号資産所有者から強い支持を得て以降、この傾向は続いています。この新しい有権者層の動向は候補者にとって無視できない要素となっています。
一方で暗号資産所有者の多くは政府の監督に懐疑的です。調査では連邦規制当局を「強く信頼している」と答えたビットコイン所有者はわずか29%で、有権者全体でも33%が連邦政府による暗号資産規制を信頼していないと回答しました。
さらに、州や世界で導入が進むビットコイン準備金のような具体的な政策についても支持する有権者は3分の1にとどまり、政策内容の理解が浸透していない課題も浮き彫りになりました。
情報ソース：Cygnal
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