ボリビア中央銀行は、国内の暗号資産取引が規制緩和後の1年間で4億3000万ドルに達したと発表しました。これは前年比で630%増という驚異的な伸びを示しており、同国におけるデジタル資産の急速な普及を浮き彫りにしています。
この決済額の急増は、深刻な米ドル不足と自国通貨安に直面するボリビアの経済状況が背景にあります。政府は2024年6月に暗号資産を事実上禁止していた規制を緩和。さらに2025年3月には国営エネルギー会社YPFBが燃料輸入の支払いにデジタル資産を使用することを許可するなど、代替決済手段としての活用を模索してきました。
市場の急成長を受けルイス・アルセ政権は法整備を急いでいます。2025年5月にはフィンテック企業や仮想資産サービスプロバイダーに対するライセンス制度を創設する最高令を公布。国際的なマネーロンダリング対策の指針に沿った規制を義務付け市場の健全化を目指しています。
同時に政府は国民保護の取り組みも強化しています。中央銀行は詐欺被害を防ぐための全国的なリテラシー向上キャンペーンを開始。秘密鍵の管理方法や価格変動リスクについて学ぶワークショップを各地で開催しています。報告書は「現代のデジタルツールは経済活動を改善できるが、市民はリスクを理解しなければならない」と述べ安全な利用の重要性を強調しました。
情報ソース：BCB
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