韓国金融研究所が発表した報告書によると、韓国の20～50代の回答者のうち27%が現在仮想資産を保有していることが明らかになりました。
調査によると、韓国内の仮想通貨保有者は非保有者に比べて投資額が1.5倍多く、より積極的な投資姿勢を示しています。仮通通貨への累積投資額は1,000万ウォン（約105万円）を超え、総金融資産の14%を占めています。年齢別では30代と40代が過半数を占め、2024年以降は女性の参入も大幅に増加しています。
注目すべきは投資動機の変化です。「周囲の影響や流行を追う心理（FOMO）」は57%から34%に減少し代わりに「新しい投資経験」が26%から44%に増加したといいます。情報収集手段も知人からの影響が減少し、取引所や分析プラットフォームなどの公式チャネルを活用する傾向が高まっていることが示されています。
投資方式も「随時売買」から「定期的な積立」や「数ヶ月間隔での取引」へと長期的視点での投資が増加し、投資行動の成熟化が進んでいることが報告されています。
日本の状況はいかに
韓国での仮想通貨市場への関心が高まるなか、日本の状況はどうなっているのでしょうか。
先日、金融庁が発表した調査によると、2025年1月時点で仮想通貨の利用者口座数は延べ1,214万口座、利用者預託金残高は約5兆円に達したといいます。
個人投資家の動向を見ると、投資経験者のうち7.3%が仮想通貨を保有しており、ネット系金融機関利用者では10.2%が保有しています。この保有率は伝統的な金融商品である株式等に比べると低いものの、円建社債や円建貯蓄型保険、FX取引の保有率を上回っています。
特に注目されるのは機関投資家の動向です。意識調査では、回答者の62%が仮想通貨を分散投資の機会として捉えており、54%が今後3年間において投資意向があると回答しました。最も好まれる配分比率は2～5%程度で8割弱は1年以上の投資期間を想定するなど、慎重かつ長期的な投資姿勢を示しています。
ただし、詐欺的な仮想通貨投資の勧誘相談も月平均300件以上寄せられており、投資環境の整備が課題となっています。
記事ソース：hanaif.re.kr、金融庁
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