人工知能開発企業のOpenAIは証券取引プラットフォームのロビンフッド上で取引されている「OpenAIトークン」について、自社の株式ではなく同意なしに上場されたものであると公式に否定しました。
These “OpenAI tokens” are not OpenAI equity. We did not partner with Robinhood, were not involved in this, and do not endorse it. Any transfer of OpenAI equity requires our approval—we did not approve any transfer.
Please be careful.
— OpenAI Newsroom (@OpenAINewsroom) July 2, 2025
この発表はロビンフッドがイベントで「OpenAI」ポジションのトークン化株式の取引デモを披露したことがきっかけです。OpenAIは声明で「これらのトークンはOpenAIの株式ではない」と述べ、ロビンフッドとの提携や関与を明確に否定しました。また、非公開企業である自社の株式譲渡には取締役会の承認が必須であると強調し、投資家に注意を呼びかけています。
現在、金融業界では従来の株式をブロックチェーン上で扱う「株式のトークン化」が活発化しています。決済時間の短縮や手数料削減といった利点から、クラーケンやコインベースといった大手企業もこの分野に参入または参入を計画しています。
今回の出来事は技術革新として期待される株式トークン化が普及する上で、発行プロセスの透明性確保が重要な課題であることを示す事例となりました。
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