著名投資家であり暗号資産取引所BitMEXの元CEOであるアーサー・ヘイズ氏は自身のブログで、米国財務省が主導する新たな金融政策が市場に最大10.1兆ドル規模の流動性をもたらしビットコイン（BTC）や株式市場に次の強気相場を引き起こす可能性があるとの分析を示しました。
同氏は、今後の金融市場の鍵を握るのは連邦準備制度理事会（FRB）ではなく財務省であると強調しています。
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ヘイズ氏は、米国政府が年間約2兆ドルの財政赤字に加え2025年に満期を迎える約3.1兆ドルの国債を低金利で借り換えるという大きな課題に直面していると指摘。長期国債の需要が低迷する中、政府はFRBの量的緩和（QE）に頼らない新たな資金調達策を必要としています。
その解決策としてヘイズ氏が挙げる一つ目の方法はJPモルガンなどの「大きすぎて潰せない銀行（TBTF）」によるステーブルコインの発行です。この仕組みでは顧客は預金を銀行発行のステーブルコインに交換し、銀行はその裏付け資産を用いて米国短期国債（T-bill）を購入します。これにより最大6.8兆ドルの国債購入需要が創出される可能性があります。銀行側は規制緩和の恩恵を受けつつステーブルコイン保有者に利息を支払うことなく国債運用による収益を得られるとしています。
二つ目の方法はFRBが銀行の準備預金に対して支払っている付利（IORB）の停止です。金利収入を失った銀行は収益を求めて最大3.3兆ドルに上る準備預金をT-billの購入に振り向けることになります。これはQEではありませんが市場に巨額の流動性を供給する点で同様の効果を持つとヘイズ氏は分析しています。
これら二つの政策が実行されれば合計で最大10.1兆ドルの資金が国債市場を経由して金融システムに流れ込み、その一部がビットコインや株式などのリスク資産の価格を劇的に押し上げると予測されます。このためヘイズ氏はビットコインや大手銀行株への投資を推奨する一方、この仕組みでは不利になるサークル（Circle）などのフィンテック関連株には慎重な見方を示しました。
ただし2025年夏頃までは債務上限引き上げ後に財務省が国債を大量発行するため、一時的に市場の流動性が縮小し相場が調整する可能性がある点には注意が必要だとしています。
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情報ソース：Arthur Hayes
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